パートナー企業の皆様へ
外資系クライアントの英語対応を、貴社ブランドのもとでお引き受けするバイリンガルの再委託先です。
このような案件でお困りではありませんか
Pマーク・ISMSの支援実績が豊富な会社さまでも、英語が絡んだ瞬間に対応が難しくなる場面があります。
海外本社への説明が必要な案件
日本法人のご担当者とは日本語で進められても、承認権限が海外本社にあり、規程や監査結果を英語で説明しなければ話が前に進まない。
英語での内部監査を求められる
被監査部門の責任者が日本語を解さず、監査報告書も英語での提出を求められる。独立性の要件上、社内では対応できない。
英語・日本語の両方の規程類が必要
日本語の規程は整備できても、全社員が読める英語版がなければ運用が定着せず、教育記録も成立しない。
英語のセキュリティ質問票が届く
クライアントの取引先から数百問規模の英語質問票が届き、回答の負荷と品質がそのまま商談のスピードに影響している。
英語の教育コンテンツがない
Pマーク・ISMSともに教育の実施と記録は必須ですが、英語話者の従業員に配布できる教材が手元にない。
ご依頼いただける業務
必要な部分だけを、案件単位でお引き受けします。
貴社のコンサルティング業務全体を代行するものではありません。英語が絡む工程のみを切り出してご依頼いただく形を想定しています。翻訳会社ではなく、実際に認証審査の現場で監査員と向き合っている実務者が担当します。
スコープは案件ごとに取り決めます。クライアントとの関係は、最初から最後まで貴社のものです。
案件についてご相談くださいお取引にあたって
再委託先として、貴社とクライアントの関係を尊重します。
基本方針：
- 成果物は貴社ブランドのもとで納品します。当方の名義を表に出す必要はありません
- 貴社のクライアントに対して、当方から直接営業を行うことはありません
- 秘密保持契約および競業避止・非勧誘条項の締結に応じます
- 再々委託は行いません。実務はすべて当方が担当します
- 適格請求書発行事業者として登録済みです（インボイス対応）
- リモートを基本とし、内部監査等の実地対応は首都圏を中心にお伺いします
知的財産の取扱い：
- 案件のために作成した成果物の権利は、貴社またはクライアントに帰属します
- 当方が従前より保有する教材・テンプレート・回答ライブラリ等は当方に帰属し、クライアントの利用に必要な範囲でライセンスを許諾します
- いずれの取扱いも、個別の業務委託契約書に明記します
実務での実績
コンサルタントとしてではなく、事業会社の情報セキュリティ責任者としての実績です。
都内の従業員100名規模のプロダクト技術企業において、ISO 27001およびPマークの統合マネジメントシステムを単独で構築・運用しています。以下はいずれも現任での実績です。
主な実績：
- 外部審査における不適合を前年6件から0件へ（ISO 27001:2022への移行およびPマークとの統合マネジメントシステム化を経た上での結果）
- ISO 27001:2013から2022への移行を約4か月、Pマークを含む統合マネジメントシステムの構築を約6か月で完了
- SLA超過の脆弱性を6,008件から703件へ削減（重複を集約したベースでは284件から64件）
- 数百問規模の英語セキュリティ質問票に、2〜3営業日で回答
- 2025年に8件、2026年に5件のインシデント対応を、検知から再発防止まで一貫して担当
- 2023年以降、Pマークの更新審査に複数回対応。ISO 27001は2022年以降、複数社で毎年審査に対応
- BPO拠点のIT・セキュリティを統括。8つのクライアント業務それぞれに異なる契約上のセキュリティ要件があり、フロアの半分を建て替える工事期間中も、これらの義務と事業継続の要件を維持
守秘義務のため企業名は非公開としています。具体的な体制や文書構成については、秘密保持契約の締結後にご説明いたします。